人事院 2019年の懲戒処分は国税庁・法務省が共に52人で最多
2020/03/24
人事院はこのほど、2019年における懲戒処分の状況を公表した。
それによると、2019年１月から12月の１年間で懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は296人で、前年より４人減少した。処分数を府省等別にみると、国税庁および法務省が共に52人でそれぞれ全体の17.6％、厚生労働省が36人（12.2％）、国土交通省が35人（11.8％）、海上保安庁が33人（11.1％）となっており、この５省庁で全体の70.3％を占めている。
処分数を処分の種類別にみると、最も重い免職が26人、停職が74人、減給は131人、戒告は65人。国税庁を見てみると、免職６人、停職9人、減給29人、戒告８人となっている。
処分数を処分の事由別にみると、窃盗や暴行などの「公務外非行関係」が113人と最も多く、次いで欠勤や勤務態度不良などの「一般服務関係」が68人、業務処理不適正や報告怠慢などの「通常業務処理関係」が43人、交通事故・交通法規違反関係が35人となっている。
2019年の懲戒処分の状況はこちら。
